【2026年10月15日〜】日本郵便の米国宛て郵便物が全郵便局で引受可能に｜事前申告の対象拡大をわかりやすく解説

2026/10/16

日本郵便の米国発送ルール変更！Kickstarter・海外クラファンの関税とDDP対応を解説【2026年10月】

2026年10月15日、日本郵便は米国宛て郵便物の引受けを原則全郵便局に拡大しました。書状・はがきを除く2,500米ドル以下の郵便物は、贈答品や書類も含め事前申告が必要です。申告はZonosかSafePackageで行い、ラベルに「DDP-13桁番号」を記載します。

2026年10月15日（木）から、日本郵便の米国宛て郵便物の取扱いが変わりました。これまで指定郵便局に限られていた引受けが、原則すべての郵便局に広がります。一方で、内容品が2,500米ドル以下の郵便物は、原則すべて事前申告が必要になりました。Kickstarter（キックスターター）などで米国の支援者へリワードを送る実行者は、必ず確認すべき変更です。

※本記事は2026年10月16日時点の情報です。最新情報は日本郵便の公式発表をご確認ください。

日本郵便の米国向け発送は何が変わった？

結論：引受局が全郵便局に広がった代わりに、事前申告の対象が贈答品・書類まで拡大しました。

背景は、米国税関・国境警備局（CBP）の通達です。2,500米ドル以下の物品を含む郵便物は、すべて事前申告の対象になりました。

認定事業者は、従来のZonosに加え、SafePackageの2社となりました。

米国関税とDDP-13桁番号とは？

結論：DDP-13桁番号は「関税等を事前申告・支払い済み」と示す申告番号で、追跡番号とは別物です。

DDP（Delivered Duty Paid）とは

DDPは、送り手が関税を負担して届ける条件です。

DDP（Delivered Duty Paid：関税込持込渡し）は、輸入時の関税を送り手側が負担する取引条件です。これに対し、DAP（Delivered at Place：仕向地持込渡し）や旧条件のDDU（Delivered Duty Unpaid）では、原則として受取人が関税を支払います。今回の郵便ルールでは、米国到着前に関税等を支払う運用のため「DDP」と表示します。

DDP-13桁番号の役割

申告と郵便物をひも付ける番号です。

Zonos等で事前申告すると、13桁の申告番号が発行されます。Zonosでは「Declaration ID」と呼ばれます。宛名ラベル上部に「DDP-（13桁の申告番号）」と印字され、印字されない場合は手書きで記入します。

郵便物の追跡番号（例：AB123456789JP）も13文字ですが、別の番号です。混同しないよう注意してください。Zonos利用時は、申告番号と郵便物番号をひも付けるため、Zonosのアプリでラベルを作成するよう日本郵便が案内しています。

関税・税金・手数料の違い

アプリで払うのは関税等と手数料、郵便料金は窓口で別払いです。

関税等：CBPが課す輸入時の税。最終判断は米国税関が行います。
サービス手数料：認定事業者が定める利用料。免税でも発生します。
郵便料金：日本郵便の送料。郵便局で別途支払います。

税率は品目・原産国・米国の政策で変わるため、アプリの計算結果で確認してください。

ZonosとSafePackageとは？事前申告の仕組み

結論：どちらもCBP認証の事業者で、日本郵便が推奨する2社です。

両社はCBPの「認証事業者（Qualified Party）」です。差出人がアプリで申告・支払いを行い、事業者がCBPへ申告・納付します。

これらは差出人と事業者の間の取引です。郵便局ではアプリの操作案内を受けられず、キャンセル規定も各事業者に確認が必要です。

Kickstarter・Indiegogoのリワード発送への影響

結論：日本から郵便で個別発送するなら、ほぼすべてのリワードが事前申告の対象です。

今回の変更は、日本郵便の「郵便物」に関するルールです。国際宅配便や商業貨物には、別の手続きが適用されます。

ケース1：日本から米国の支援者へ発送する場合

リワードは原則「課税対象の物品」として申告します。

リワードは支援の対価として届ける商品で、一般に「個人間の贈答品」とは扱いが異なります。事前申告と関税等の支払いを済ませてから差し出します。

ケース2：100米ドル以下の商品を発送する場合

少額でも免税にはならず、申告が必要です。

米国の少額免税制度（デミニミス）は停止されています。100米ドル以下で免税の可能性があるのは、書類や個人間の贈答品などに限られます。それらも10月15日以降は事前申告が必要です。

ケース3：複数の支援者へ大量発送する場合

アプリでの1件ずつ申告は現実的ではありません。

Zonosには、CSVアップロードやAPIに対応した大口機能があります。日本郵便と後納契約がある事業者向けの仕組みもあります。なお内容品が20万円を超える郵便物は、日本の税関への輸出申告が別途必要です。

ケース4：米国内の物流倉庫（3PL）へまとめて納品する場合

多くは商業貨物での輸入となり、今回の郵便ルールとは別の手続きです。

航空・海上貨物でまとめて輸入する場合は、米国側で輸入者を立て、通関業者（カスタムブローカー）を通じて通関するのが一般的です。

Kickstarter実行者が確認すべき5つのポイント

結論：発送前に「誰が・いくら・どの手段で」払うかを決めておきます。

配送対象国と配送手段：郵便・国際宅配便・3PL経由のどれを使うか
商品価格・申告価格：リワードの価値を正しく申告できるか
関税・税金の負担者：実行者負担か、支援者から事前に徴収するか
Zonos / SafePackageでの事前申告：件数に合う申告方法を選んだか
発送費用と収支への影響：関税等と手数料を送料・価格に反映したか

米国向けリワード発送の具体的な流れ

結論：申告と支払いを先に済ませ、DDP番号入りのラベルで差し出します。

支援者の配送先情報を確認：住所・氏名・連絡先を確定します。
商品情報を整理：品名・価格・原産国・数量をまとめます。
事前申告：Zonos / SafePackageで内容品を申告します。
関税等・手数料の支払い：表示された金額を確認し、支払います。
DDP-13桁番号を取得：申告完了の証明となる番号です。
発送ラベルの作成：ラベル上部に「DDP-（13桁の申告番号）」を表示します。
日本郵便へ差し出し：原則どの郵便局でも差し出せます。
追跡情報の通知：支援者に追跡番号を連絡します。

対象外・例外

書状（定形・定形外・グリーティングカード）と郵便葉書は事前申告不要です。
2,500米ドル超の郵便物は事前申告不要ですが、名宛地で課税され輸入者が負担します。
国際郵便を扱わない簡易郵便局では差し出せません。
内容品が20万円超の場合は、日本の税関への輸出申告も必要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. Kickstarterのリワード発送にも米国関税はかかりますか？

A. かかる可能性があります。リワードは支援の対価として届ける商品で、一般に個人間の贈答品とは扱いが異なります。日本郵便で米国へ送る場合、2,500米ドル以下なら事前申告と関税等の支払いが必要です。最終的な課税判断は米国税関が行います。

Q2. 100米ドル以下の商品も事前申告が必要ですか？

A. 必要です。2026年10月15日以降、書状・はがきを除く2,500米ドル以下の郵便物はすべて事前申告の対象です。100米ドル以下の書類や個人間の贈答品は免税の場合がありますが、申告は必要で、免税でも事業者の手数料が発生します。

Q3. DDP-13桁番号はどこで取得できますか？

A. 日本郵便が推奨する認定事業者のZonosまたはSafePackageで事前申告し、関税等を支払うと発行されます。番号は宛名ラベル上部に「DDP-（13桁の申告番号）」と表示します。自動で印字されない場合は手書きで記入します。郵便物の追跡番号とは別の番号です。

Q4. ZonosとSafePackageはどちらを使うべきですか？

A. 発送件数で選ぶのが基本です。少量ならどちらのアプリも候補になります。大量発送では、日本郵便がCSV・API対応の大口機能をZonosについて案内しています。手数料や支払い条件は各社が定めるため、利用前に公式情報で確認してください。

Q5. 日本郵便以外のFedEx・DHL・UPSにも同じ手続きが必要ですか？

A. 同じ手続きではありません。DDP-13桁番号やZonos・SafePackageでの事前申告は、日本郵便の郵便物向けのルールです。国際宅配便は各社の通関手続きと関税請求の仕組みに従います。少額免税の停止は輸送手段を問わないため、関税の発生自体は前提に考えましょう。

Q6. 2,500米ドルを超える発送はどうなりますか？

A. 日本郵便の郵便物では、2,500米ドル超はアプリでの事前申告の対象外です。関税は名宛地で課され、輸入者が負担します。米国側で通関手続きが必要となり、手間や費用が増える場合があります。高額品は国際宅配便や商業貨物も含めて比較してください。

Q7. KickstarterのShipping Feeに関税を含めるべきですか？

A. 一律の正解はありませんが、関税等と手数料をどこで回収するかは事前に決めるべきです。Shipping Feeに含める、リワード価格に含めるなどの方法があります。支援者が後から追加負担しないよう、ページ上で負担方法を明記することが重要です。

まとめ｜米国向けクラファン発送は事前準備が重要

結論：変更内容を理解し、申告方法と費用負担を発送前に決めることが重要です。

今回の変更の要点は次の3点です。

2026年10月15日から、米国宛て郵便物は原則全郵便局で差し出せる
書状・はがきを除く2,500米ドル以下は、贈答品・書類も含めて事前申告が必要
ZonosまたはSafePackageで申告し、ラベルに「DDP-13桁番号」を記載する

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参考（一次情報）

情報確認日：2026年10月16日。法令・運用は変更される場合があります。発送前に必ず一次情報をご確認ください。